フリーコインルーレット

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年金・日本年金機構関係 > 私的年金制度の概要（企業年金、個人年金） > 確定拠出年金制度 > iDeCoの概要 --> iDeCoの概要 １．iDeCo（個人型確定拠出年金）とは ２．加入方法 ３．制度の概要      （１）対象者（制度に加入できる者）、拠出限度額等      （２）運用      （３）離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）      （４）給付      （５）税制 ４．iDeCoパンフレット・動画等のご案内 ５．iDeCoとNISAの比較 ６．iDeCoのよくあるご質問     1．iDeCo（個人型確定拠出年金）とは iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。 公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。 公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。 iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会は、［外部リンク］iDeCo公式サイトを運営しています。 iDeCoの制度やその手続等について分かりやすく知っていただくために開設されたサイトです。   　 オンラインセミナー動画アーカイブ 国民年金基金連合会がオンラインセミナーを開催しました。 セミナーのアーカイブ動画を期間限定にて公開中です。iDeCoへの加入を検討中の方は、ぜひご覧ください。 　 ［外部リンク］国民年金基金連合会　iDeCo公式サイト　オンラインセミナー動画アーカイブ   ２．加入方法 iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている運営管理機関（金融機関等）で加入手続きをします。 運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なります。 詳細は運営管理機関のウェブサイトをご覧になるか、運営管理機関のコールセンターにお問い合わせください。 ◎iDeCoの運営管理機関は、下記「iDeCo公式サイト」のとおりです。 以下リンク先で運営管理機関を検索いただくと、ウェブサイトや問合せ先の電話番号を確認できます。 ［外部リンク］iDeCo公式サイト　運営管理機関一覧 ◎具体的な加入手続きについても下記「iDeCo公式サイト」をご参照ください。 ［外部リンク］iDeCo公式サイト　イデコをはじめよう   ３．制度の概要 （１）対象者（制度に加入できる者）、拠出限度額等   実施主体 国民年金基金連合会 加入対象者 １．国民年金第１号被保険者（自営業者等） ※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く。 ２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者） ※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む。 　　　　　　　　　　　 ※企業型DC加入者においては、以下の全てにあてはまる場合に限る。 [1]掛金（企業型DC・iDeCo）が各月拠出である。 [2]iDeCoの掛金額は、企業型DCの事業主掛金額と合算して各月の拠出限度額を超えていない。 [3]企業型DCの加入者掛金を拠出していない。 ３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等） ４．国民年金任意加入被保険者   掛金 加入者個人が拠出（「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）を利用する場合は事業主も拠出可能） 拠出限度額 １．国民年金第１号被保険者（自営業者等）：68,000円／月 ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額 ２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者） ■確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月 ■企業型DCのみに加入している場合：20,000円／月 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内 ■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円／月 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内 ■公務員：12,000円／月 ３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円／月 ４．国民年金任意加入被保険者：68,000円／月 ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額   注：確定給付型の年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度を指します。 （２）運用 運営管理機関が選定・提示する運用商品（投資信託、保険商品、預貯金等）の中から、加入者等自身が商品を選んで運用します。 運用商品は、必ず３以上35以下（※）の商品を選択肢として選定・提示することとなっています。 ※平成30年５月１日時点において提示している商品数が35を上回っている場合、５年間は平成30年５月１日時点の商品数が上限。 加入者等は、複数の運用商品を選ぶこともでき、運用の途中で運用商品を変更することもできます。 （３）離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ） 企業型DC加入者が離転職により加入者の資格を喪失した場合は、企業型DCの資産をiDeCoに移換することができます。 また、iDeCo加入者等が企業型DC加入者となった場合は、iDeCoの資産を企業型DCに移換することができます。 詳しくは「iDeCo公式サイト」をご参照ください。 ［外部リンク］iDeCo公式サイト　退職・転職された方へ （４）給付     老齢給付金 障害給付金 死亡一時金 脱退一時金 給付 ５年以上20年以下の有期、または終身年金（規約の規定により一時金の選択可能） ５年以上20年以下の有期、または終身年金（規約の規定により一時金の選択可能） 一時金 一時金 受給要件等 原則60歳に到達した場合に受給することができる （60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が段階的に引き延ばしになる） ・８年以上10年未満→61歳 ・６年以上８年未満→62歳 ・４年以上６年未満→63歳 ・２年以上４年未満→64歳 ・１月以上２年未満→65歳 （※１） 75歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病の状態で一定期間（１年６ヶ月）を経過した場合に受給することができる 加入者等が死亡した場合に、その遺族が資産残高を受給することができる 一定の要件（※２）を満たした場合に受給することができる ※１　60歳以降に初めて確定拠出年金に加入する場合は、加入した日から５年経過した日以降に受給可能。 ※２　iDeCoにおける脱退一時金は、個人型記録関連運営管理機関または国民年金基金連合会に請求することで受給できます。ただし、受給には以下の全ての要件に該当している必要があります。 ［1］60歳未満であること。 ［2］企業型DC加入者でないこと。 ［3］iDeCoに加入できない者であること。 ［4］日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと。 ［5］障害給付金の受給権者でないこと。 ［6］企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が５年以下であること、または、個人別管理資産額が25万円以下であること。 ［7］最後に企業型DC加入者又はiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。 注：上記［3］の「iDeCoに加入できない者」とは以下の者です。      ・国民年金第１号被保険者であって、保険料の免除を申請している、または、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている者      ・日本国籍を有しない海外居住者 注：上記［4］については、法令上の規定は「20歳以上65歳未満」ですが、脱退一時金を受給するためには「［1］60歳未満であること」にも該当する必要があるため、誤解を与えないよう当ウェブサイトでは「20歳以上60歳未満」と記載しています。 （５）税制   拠出時 非課税 ■加入者が拠出した掛金：全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除） ■iDeCo＋を利用し事業主が拠出した掛金：全額損金算入 運用時 ■運用益：運用中は非課税 ■積立金：特別法人税課税（現在、課税は停止されています。） 給付時 ■年金として受給：公的年金等控除 ■一時金として受給：退職所得控除 ４．iDeCoパンフレット・動画等のご案内   ◎iDeCoのパンフレット等はこちら（iDeCoパンフレット等のご案内） ◎iDeCo＋のパンフレット等はこちら（iDeCo+のご案内）   　 iDeCoに関する動画コンテンツ 　 　 ［外部リンク］企業年金連合会　動画で学ぶiDeCo特設サイト ［外部リンク］国民年金基金連合会　iDeCo公式サイト　動画・マンガでわかるiDeCo   ５．iDeCoとNISAの比較 iDeCoとNISAの比較［346KB］   関連動画 ［外部リンク］政府広報オンライン　金融教育（テレビ番組（2023年２月９日放送）） ［外部リンク］金融庁　NISA特設ウェブサイト　動画コーナー（霞が関資産形成セミナー等） ［外部リンク］金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）　ｅラーニング講座「動画で学ぶお金の知恵「マネビタ」」 ６．iDeCoのよくあるご質問 その他、iDeCoのご不明な点は下記サイトをご確認ください。 ［外部リンク］iDeCo公式サイト　よくあるご質問 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 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