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Javascriptが無効のため、一部機能がご利用いただけない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。 メニューを開く センターについて組織・運営体制研究活動中小企業ナレッジネットワークモンゴル考古学アニメ・アーカイブ研究北東アジアにおける食糧生産シベリア先住民諸語の記述的・類型論的研究老いを支える文化：地域間比較と国際比較原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究アジア地域の山岳研究プロジェクト東アジアにおける都市化問題地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築アジア山岳環境研究プロジェクト―山岳研究拠点形成を目指して―少子化時代の「希望の妊娠」実現プロジェクト―スリランカ－日本のプレコン（妊娠前の健康促進）実態の比較研究から―日本とインドネシアの学び合いによる地域づくりと住民エンパワメント－食育と歯・口腔の健康を融合したカミング（噛みんぐ）プロジェクトを通じて－文化庁採択事業所蔵資料ニュース関連情報 お問い合わせ Japanese English 研究活動 研究活動トップ中小企業ナレッジネットワークモンゴル考古学アニメ・アーカイブ研究北東アジアにおける食糧生産シベリア先住民諸語の記述的・類型論的研究老いを支える文化：地域間比較と国際比較原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究アジア地域の山岳研究プロジェクト東アジアにおける都市化問題地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築アジア山岳環境研究プロジェクト―山岳研究拠点形成を目指して―少子化時代の「希望の妊娠」実現プロジェクト―スリランカ－日本のプレコン（妊娠前の健康促進）実態の比較研究から―日本とインドネシアの学び合いによる地域づくりと住民エンパワメント－食育と歯・口腔の健康を融合したカミング（噛みんぐ）プロジェクトを通じて－ 原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究 共同プロジェクト名 連携教員名 概略 プロジェクトメンバー 活動報告・お知らせ 共同プロジェクト名 原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究 連携教員名 馬場　健　　　人文社会科学系（法学部）・教授 概略 　本プロジェクトは、日本・中国・韓国・台湾の研究者が共同して、東アジアにおける原子力分野の住民参加制度に関する国際共同研究を行うものです。 　世界的にみても、意思決定プロセスにおける住民参加は、意思決定の質を向上させ、かつ、その後の対立や紛争を未然に防ぐものとして認識されています。また、原子力施設を有する地域に暮らす住民や、放射性廃棄物の貯蔵・処分施設等の建設が予定されている地域の住民にとって、国や地方公共団体、原子力事業者の意思決定にいかにして関わっていくかは、重要で切実な問題となっています。 　本プロジェクトは、東アジアにおいて原子力発電所を有する日本・中国・韓国・台湾を中心に、それぞれの地域における法制度を前提として実施された原子力分野における住民参加の事例を検証し、その結果を踏まえ、日本海に面して多数の原子力発電所が存在する東アジアにおける法制度のあり方について検討するとともに、東アジアにおけるエネルギー政策や民主主義の発展、原子力の平和利用に関する国際協力及び国境を越えた住民参加システムの構築に寄与することを目的とするものです。 プロジェクトメンバー 氏名 所属／職名等 担当 馬場　健 新潟大学・人文社会科学系（法学部）／教授 プロジェクトリーダー，行政学担当 稲吉　晃 新潟大学・人文社会科学系（法学部・経済科学部）／教授 政治学担当 宮森　征司 新潟大学・人文社会科学系（法学部）／准教授 行政法担当 田中　良弘 立命館大学・法学部／教授 新潟大学／客員教授 原子力法担当 頼　宇松 国立東華大学（台湾）・財経法律研究所／副教授 台湾法担当 金　炅徳 個人情報研究院（韓国）／研究員 韓国法担当 周　蒨 久留米大学・法学部／准教授 中国法担当 活動報告・お知らせ 2023年07月26日 活動報告 トピックス 中小企業 モンゴル アニメ ロシア極東プロ シベリア言語 令和４年度　研究プロジェクト実績報告 2022年03月18日 活動報告 住民参加PJ 国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる国際的対話」を開催しました 2022年02月10日 活動報告 住民参加PJ 『原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆』が刊行されました 2022年01月14日 活動報告 住民参加PJ 田中良弘客員教授の論文が日本評論社『法律時報』に掲載されました 2021年12月16日 トピックス イベント 住民参加PJ 国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる国際的対話―政策過程とローカル・ガバナンス」を開催します 2021年11月09日 トピックス 特集 住民参加PJ 【コラム】産業化遺産を巡る—『英国王のスピーチ』のワンシーン— 2021年09月02日 活動報告 住民参加PJ 田中良弘客員教授が旭硝子財団助成研究発表会で研究報告を行いました 2021年07月26日 活動報告 住民参加PJ 田中良弘客員教授が行政法研究フォーラムにおいて原子力法に関する研究報告を行いました 2021年03月17日 活動報告 住民参加PJ センター* 日韓国際共同研究会「国境を越えた住民参加システムの構築に向けて ―原子力施設を題材に―」を開催しました 2020年11月25日 活動報告 住民参加PJ 田中良弘教授が東北学院大学において原子力法に関する招待講演を行いました 2020年06月12日 活動報告 住民参加PJ 日本公共政策学会2020年度研究大会において分科会「原子力利用と住民参加」を開催しました 2020年01月30日 活動報告 住民参加PJ 田中良弘准教授の論文が韓国法制研究院のイシューペーパーに掲載されました 2019年12月17日 活動報告 トピックス 住民参加PJ 2019年度国際共同研究会「東アジアの原子力政策と住民参加」を開催しました 2019年12月13日 トピックス 住民参加PJ センター* 国立東華大学法律学系と学術交流協定を締結しました 2019年11月19日 イベント 住民参加PJ 2019年度国際共同研究会「東アジアの原子力政策と住民参加」を開催します 2019年10月24日 活動報告 住民参加PJ 田中良弘准教授が日本学術振興会先導的研究開発委員会で講演しました 2019年10月08日 活動報告 住民参加PJ 田中良弘准教授が韓国法制研究院主催の原子力法ワークショップで講演しました 老いを支える文化：地域間比較と国際比較アジア地域の山岳研究プロジェクト ホーム > 研究活動 > 原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究 ページの先頭に戻る 〒950-2181　新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 TEL：025-262-6437 センターについて 組織・運営体制 研究活動 文化庁採択事業 所蔵資料 関連情報 ニュース お問い合わせ このサイトについて プライバシーポリシー サイトマップ 新潟大学 ©新潟大学　アジア連携研究センター